由利本荘市議会 2022-06-06 06月06日－04号
それでは、大項目１の中項目（４）、駅を中心とした活性化を図るためのプロジェクトチーム立ち上げについて、市民活動の基盤を強化していきたいというふうにおっしゃっていただきました。
それでは、大項目１の中項目（４）、駅を中心とした活性化を図るためのプロジェクトチーム立ち上げについて、市民活動の基盤を強化していきたいというふうにおっしゃっていただきました。
また、目標自体の変更や追加は行っておりませんが、目標達成に向けた各種取組の有効性を評価するためのアンケート調査を実施し、随時、計画期間内の健康づくりや運動に関しての市民活動の志向性の変化などに的確に対応した、より効果の高い取組方法や実施体制へと見直しを図っております。
次に、地域・学校・家庭の連携による子どもたちの育ちと学びの支援につきましては、地域・学校・家庭がパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動とともに、家庭教育支援や青少年の健全育成を支える市民活動の推進により、子供たちの成長を地域全体で支える地域の教育力の向上を目指してまいります。
主なものとしては、「元気で魅力あるまち（地域づくり・健康づくり）」では、「地域資源を活かした特色あるまちづくり」として移住定住環境整備事業費、移住定住推進事業費を、「みんなが参加し活躍する地域づくり」として地域づくり支援費、市民活動支援センター事業費を、「心豊かな暮らしを支える健康づくり」としてＰＣＲ等検査費用助成事業費、福祉医療事業費を、「気軽に親しみ楽しめるスポーツ」として生涯スポーツ推進事業費
健康づくりにつきましては、インターバル速歩事業など市民活動と連携した取組のほか、一人で悩みを抱えることなく、相談しやすい環境を整えるなど、こころの健康づくり事業を推進してまいります。 地域医療につきましては、中核病院である由利組合総合病院への運営費支援や医師の確保に努め、市民の皆様が将来にわたり安全・安心に暮らすことができるよう、充実した医療提供体制の確立を図ってまいります。
次に、まちづくり提案に対する支援制度が有効ではについてでありますが、市では、自治会、町内会、まちづくり協議会等の地縁による団体への支援のほか、活動目的を同じくする方が構成する団体に対しては、能代市市民活動支援センターによる助言やサポートを行っております。
また、市民活動支援センター事業における新型コロナによる活動への影響について質疑があり、当局から、来訪者は1,523人で前年度3,266人から半減しており、新型コロナの影響により活動そのものが自粛され、減少したものと考えている。
過疎地域持続的発展特別事業として、市民活動支援センター事業等３事業を掲載しております。 第11、地域文化の振興等であります。地域文化振興施設として、文化会館改修事業、文化財等収蔵庫整備事業を掲載しております。 第12、再生可能エネルギーの利用の推進であります。過疎地域持続的発展特別事業で、次世代エネルギー導入促進事業を掲載しております。
公共施設の情報充実化や利便性のさらなる向上は、市民活動の活性化に直結し、市民活動によるこのまちのにぎわいにもつながると考えます。公共施設の情報充実化について、市の見解をお伺いいたします。 続きまして、大項目２番、秋田県立大学と本市との関わりについてお伺いいたします。
希望する支援の内容としては、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や市民活動を安全に行うための感染症予防対策への支援のほか、感染症収束後の誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援が求められております。
アンケート調査に御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しており、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や感染症予防対策への支援のほか、誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援等が求められております。 また、５月11日には、能代商工会議所及び二ツ井町商工会から連名で、地元商工業者への支援を求める要望書が提出されております。
新しく見やすくなってきました広報やホームページでも告知されていますが、市民が企画するイベント等へ市が積極的に支援をして、市民活動を活性させる補助事業募集の記事もありました。市のリニューアル、地域づくりの起爆になると思われます。
その後、熱心な市民活動によって、県や市、小坂町、厚生病院も連名として加わった「医師を求めるチラシ」などを全国に配布したことなどの努力が実りまして、2018年2人の精神科の常勤医を迎えることができ、現在に至っております。 しかし、既に明らかになっているとおり、そのうち1人の精神科の常勤の医師は6月で退任をされるために、今後は、常勤医が1人となる状態です。
健康づくりにつきましては、インターバル速歩事業など、市民活動と連携した取組のほか、コロナ禍で不安を抱えている方も多いと見込まれることから、こころの健康づくり事業も推進してまいります。 地域医療につきましては、中核病院である由利組合総合病院への運営費支援や医師の確保に努め、市民の皆様が将来にわたり安心・安全に暮らすことができるように、医療提供体制を堅持してまいります。
田中氏は、昭和60年に合資会社協和ランドリーに入社され、平成17年からは同社代表社員として会社を経営される傍ら、鹿角市公民館運営審議会委員のほか、市の各種会議の委員を歴任されるとともに、市民活動にも幅広く活躍されております。
次に、「地域・学校・家庭の連携による子どもたちの育ちと学びの支援」についてでありますが、地域・学校・家庭がお互いをパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動を推進するとともに、保護者への学習機会の提供と子育て支援関係団体との連携による家庭教育支援の充実や青少年の健全育成を支える市民活動の推進により、子供たちの成長を地域全体で支える地域の教育力の向上を目指してまいります。
次に、新型コロナ時代への適応と地域づくりのうち、地域まちづくり活動への支援で自主的な取組を促進してはについてでありますが、市では、これまでまちづくり協議会や市民活動団体が実施する自主的な取組に対して支援してまいりました。住民自らが地域課題の解決や魅力ある地域づくりに取り組むことで、自分たちの住む地域の将来を考え、個性豊かで活力に満ちた地域社会につながると考えております。
移住された方々につきましては、地元産業や地域コミュニティーなどの担い手として活躍されているほか、事業承継や伝統工芸品の後継、子育てや慢性痛などで悩む方々を対象とした市民活動を始めるなど、地域に新たな価値観を創出していただいております。
これらの結果は、本市がこれまで取り組んできた、健康の駅を拠点に、インターバル速歩の普及を初めとした、運動習慣の定着を図るための取り組みや総合防災公園ナイスアリーナを初め、カダーレやまいーれ、鳥海山木のおもちゃ美術館の整備により市民活動が大いに活発化したことや、交流人口の拡大が図られたことなどが高評価に結びついたものと分析しております。
当市内においては、観光事業者との共同によるマタギ資料館や大太鼓の館への多言語音声ガイドシステムの導入、市民活動団体によるマタギ文化ＰＲへの支援や、お土産品マタギの玉手箱の開発、おもてなし研究会や、やさしい日本語講座の開催、周遊タクシーの車体に貼るステッカーやタクシー乗り場のデザイン提供、市内事業者が提供するアクテビティのウェブ事前予約システムへの登録推進、秋田犬ツーリズムが運営を開始するＥＣサイトへの